世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
最初に、正規教員の配置についてでございます。 今年度当初においては、東京都全体で必要な教員を配置できない状況が生じ、世田谷区立学校においても、算数少人数指導の教員や家庭科などの専科教員を担任に配置換えするなどの措置を行った状況がございました。
最初に、正規教員の配置についてでございます。 今年度当初においては、東京都全体で必要な教員を配置できない状況が生じ、世田谷区立学校においても、算数少人数指導の教員や家庭科などの専科教員を担任に配置換えするなどの措置を行った状況がございました。
６月の研修のところでいいますと、正規教職員、区全体で区費の教員も含めまして、それから会計年度任用職員、そういった方も含めて子どもたちに関わる全ての教職員を対象としまして、６月は正規教員が1,882人、会計年度任用職員は675人ということで、９月のほうも大体そのような形で参加率としても90％を超える形で全教職員を対象にしております。
◎毛利 教育指導課長 校長からは、教員の負担が増えているということや、また、正規教員の数や質の確保についても声をいただいております。 ◆たかじょう訓子 委員 区独自にこれまで人的支援を行ってきたことを承知していますし、その努力を評価しています。今回、教員の配置基準が改定されました。教員から、また校長会からも、教員の増員を求める声が上がっています。このタイミングで区独自のさらなる支援を求めます。
正規教員に対しましては、校務用のパソコンのほか、ＧＩＧＡスクール導入により新たにパソコンを配付しているため、原則２台のパソコンを使用している状況にあります。 次に、校務支援システムの改善についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、さらなる改善のためには現場の教員の声を丁寧に聞きつつ、庁内や構築事業者との調整を行っていくことは非常に重要と考えております。
◆田中優子 委員 度々すみません、ちょっと一つ気になったのが、正規教員として保健体育の先生がいるのはいいと思うんですけれども、体育の授業は実際やられているんですか。
今回、開設する不登校特例校分教室は、教員の配置基準により東京都より四名の正規教員が配置され、正規教員で指導することのできない教科については、区の予算で講師を雇うための準備を進めております。
◎毛利 教育指導課長 区内の小中学校に勤務する男性の正規教員のうち、育児休業を取得しているニーズは六人となっております。女性の正規教員のうち、育児休業を取得している人数は百三十四人ですので、男性教諭の取得は少ない人数でございますが、三年前は二名の取得でしたので、増加の傾向にあると思われます。
◎岩﨑 指導課長 都の教員の加配の教員は正規教員として、算数の授業での加配ということで採っていますので、それを別に配置することは不可能です。 要するに、目的が決まった教員ですので、例えば音楽専科とか、そういうように算数の指導としてその人が入っておりますので、それをほかの教科に配置するというのは事実上できません。
特に正規教員による少人数学級の「みらい教室」は、これまで学校に行きたくても行けなかった生徒が希望を持ち、社会的に自立していけるよう、生徒に寄り添ったきめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。
◎毛利 教育指導課長 今年度の世田谷区の正規教員の人数についてですが、小学校と中学校を合わせて約二千六百人となっております。そのうち新規採用の教員の人数は約百八十人です。区内で異動した教員の人数は約六十人、区外から世田谷区に異動してきた教員の人数は約二百三十人となっております。 ◆宍戸三郎 委員 分かりました。
みらい教室では、正規教員によるよりきめ細やかな少人数の授業が展開されることが、一つの特徴となっております。そのことで、教員が、より一人ひとりに対して、生徒理解を深めることができ、個々の生徒が抱えている状況に合わせて丁寧な個別対応をしていけると考えています。 生徒の実態を考慮し、服装や規則などについても、必要に応じて柔軟に対応します。
東京都に対して、これまでの少人数指導、習熟度別学習重視から少人数学級へと政策を転換し、増加している非正規教員を正規雇用に転換していくこと、また現在少人数指導などに充てている教員加配定数を活用して、小・中学校全学年で３５人学級を速やかに導入するよう求めていただきたい。また、板橋区の魅力ある学校づくりプランを、少人数学級導入を前提とした計画に作り変えていただきたい。見解を伺います。
能力を持ちながら非正規の立場で日々指導に当たっている中堅や若手の職員を正規教員として処遇するなど、教育の質にも十分に配慮した採用などは現場の協力なしには思うようになし得ません。 そこでお聞きしますが、教職員確保への工夫や区として取り得る対策について、都とどのように取組を進めていくおつもりか、御見解を伺います。
○教育人事企画課長（瀧島啓司君） 確かに正規教員の人数が増えれば教育の内容は充実すると考えられなくはないのですが、やはり人数が増えれば増えたで、今度はまた副校長等、勤怠管理を行う負担が増えたり、教科によっては、２学級のところを、通常東京都は３学級でしているところを区費講師、ゼネラルサポートティーチャーを入れて４学級、５学級等にして、習熟度が低位の学級などは本当に人数を絞って対応したりしています。
区は、かねてより「少人数学級には法改正による正規教員が必要」と答弁してきました。地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少人数学級実現と、そのための教職員定数改善を行うことが極めて重要です。 正にそれを後押しするのが本請願であり、少人数学級実現のために、教職員増と教室確保を国の責任で行う、いわゆる義務標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てるという２点の意見書提出を求めるものです。
これ正規教員の数です。ですので、ここに期限付任用教員が実際に雇用されていきますので、正味、昨年度等については1.3倍、1.4倍程度と言われています。この選考になかなか通らなかったような方々が、もし板橋区のほうに希望されてくるとなると、正直、教員の質の担保、こういったところも非常に大きな課題になるのではないかというふうには考えております。 ◆しのだつよし ありがとうございます。
◎岩ｱ 指導課長 正規教員は学級に一人ずつの３名プラス加配の４人になる予定です。まだ東京都との調整がありますけれども、正規４人、それから非常勤の講師、それから非常勤でスクールカウンセラーもこちらのほうに配置すること。それから、養護教諭などもそちらに配置して、きめ細やかな心のケアもできるような形で今、考えているところでございます。
また、法令に基づく正規教員が配置され、一人一人の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導などの指導上の工夫を行うことにより、教科などの指導が行われ、基礎学力の定着につながるものと考えております。
がございましたけれども、陳情の要旨ということで、30人以下の少人数学級が導入できるよということで、新聞も私も読ませていただきましたけれども、少人数制の学級の拡充に向けて検討を進めているというふうな状況は把握した上ですが、現時点では先ほど来、室長からも予算的な問題、それと今、区が抱えている財政、そういったものを踏まえますと、現時点では先ほど具体的な数字が出ましたけれども、30人学級で今250名、25億円以上、プラス正規教員
不登校特例校は、学校教育法に基づく学校の一種であり、正規教員が配置され、少人数での学習や、一人一人の習熟度に応じた学習など、不登校の児童生徒の特性に合わせた特別な教育課程による指導が行われます。不登校特例校とほっとスクールの違いについては表でお示ししております。 裏面を御覧ください。不登校特例校の段階的な設置についてです。